各都道府県の労働局に寄せられるいじめや嫌がらせによる相談件数はここ数年急激に増加しています。
職場でのパワハラやセクハラを始めとする諸問題は社会に顕在的に存在しているといえるでしょう。

パワハラやセクハラをする方の多くの方が
「そんなつもりはなかった」
そう言います。
しかしこれはする側の勝手な言い分。
一番肝心なのは受けた側がどう感じるか、なのです。

自分にそのようなつもりがなくても、受けた側が、セクハラだパワハラだと感じれば、結果それはセクハラパワハラに認定されます。

当然、個人によって感じ方の違いはありますから、それがこの問題の非常に難しい所ではあります。
何でもかんでもセクハラだパワハラだと騒ぎ立てれば、職場の環境も悪くなり、人間関係も非常にぎすぎすしたものになるでしょう。
そして必要以上の接触を怖がるようになり、結果業務にも支障が出てくるようになります。
そうならないためにも、ひとりひとりが意識を高く持つ事も大事ですが、企業側がこのセクハラパワハラ職場のいじめ問題についてもっと真っ向から取り組まなければならないのではないかと思います。
実際大手企業の実に8割以上がこのセクハラやパワハラに対して経営上の重要な課題であると認識しています。

近年は訴訟による損害賠償請求も頻繁に起こされるようになりました。
裁判となると内容は一部公開です。企業名が世に知られることになります。
会社のイメージに関わることですので訴訟沙汰になる事は非常にリスクの高いものになります。
安心して働ける職場環境を作る、これは企業側が最低限行わなければならない事なのではないでしょうか。

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