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問題社員 解雇する際の適切な対応

会社のルールを守らない、仕事をしない、遅刻や欠勤が多い、輪を乱す、注意しても問題行動を繰り返すような社員に対して経営者はどのような対応をするのが一番望ましいでしょうか。
辞めて欲しいと思っていても、法律上解雇には高いハードルが設けられています。
安易に解雇を通告してしまえば、後に解雇無効地位保全の訴訟を起こされる可能性が高いです。
能力のない従業員なんて、解雇されて当たり前だ、そう考えている経営者の方も多いですが、今の日本の法律ですと、例え能力のない従業員でも即刻解雇をすることは大変難しいのです。
では一生問題社員を雇用し続けなければならないのでしょうか？
それは経営者だけではなく他の従業員への悪影響、会社全体のマイナスに繋がりかねません。
どのように問題社員に対して対応していくのか、経営者としては最低限マニュアルを備えたり手順を予め整えておくべきでしょう。
問題社員に対しての対応を考える際にまず一番始めに整えておくべき事項として就業規則があります。
就業規則には会社の細々としたルールと共に、違反した場合の対処として、きちんと懲戒処分や解雇に対して明確に規定しておきましょう。
この就業規則が緩いと、訴訟となった際に不利になります。
終業規則はひな形の定型的なものなどを使用したりせずに、きちんと会社の特徴に沿ったオリジナルなものを作成しましょう。
大半の問題社員と呼ばれる者は、一回や二回注意されたくらいでは行動を改めません。
そのため他の真面目な従業員に与える悪影響というのは経営者の想像以上に大きなものになります。

毅然とした態度で、しっかりと注意し続ける、問題社員への対応はある意味根気のいる作業になりますが、決して手を抜いたり放置したりすることは出来ない、重要なものになるのです。

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