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問題社員を解雇する際のリスクについて

従業員とのトラブルに頭を悩ませている経営者というのは意外と多いです。

しかも近年、常識のない、マナーやルールを平気で破るいわゆる問題社員と呼ばれる者もいるため、会社を守る意味でも問題社員に対する対応策というのは緊急の課題になりつつあるかと思います。
ヒトの問題は、単純なものではなく、机上論や法律論だけで円満な解決を図ることはほぼ不可能なのです。

問題社員の一番厄介な所は、当事者だけではなく、他の優秀な社員や最終的には会社全体に悪影響や不利益を与えてしまうという点です。
問題社員がいるなら、早期に対策、対応が必要になります。
経営者として放置、は絶対にしてはいけないことになります。

問題社員は、問題行動を注意しても何度も繰り返すから問題社員と言われています。
一度や二度、例え強めに注意したとしてもその程度で改善されるなら、それは問題社員に非ず、です。
だからこそ、周りに与える影響というのは計り知れないものなのです。

しかし辞めてもらいたいと思っていても、解雇にはかなり高いハードルがあるという事をまずは覚えておきましょう。
いきなり解雇はトラブルを余計に大きくする傾向にありますので、退職勧奨というカタチが一番円満かと思います。
解雇と異なり、会社側が問題社員に対して退職勧奨することは法律で制限されていません。
法的な理由も必要ありません。
必要なのは双方の同意、のみで成立します。
双方の同意、つまり話し合いによる解決を目指すのが一番スマートなやり方かと思いますが、話し合いが難航する可能性は十分あり得ます。
話し合いが困難な場合はいよいよ解雇も視野にいれていかなければならなくなります。
しかし解雇の行使は慎重に、これにつきます。
まずは労働契約書や就業規則の確認をしてから、それからどのように解雇を進めていくのか入念なシナリオが必要になります。
弁護士や社会保険労務士へ相談しながら進めた方が安全かもしれません。

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