どの社会にも秩序やルールを守らない人間という者はいます。
常識が通用しない人間とでもいうのでしょうか。
そんな人間が同じ会社にいるとなるともう周囲は大変です。
問題社員への対策は企業が早急に対応しなければならない人材育成の課題のひとつになりつつあります。
そんな社員は辞めさせる!そう考える経営者も多いのではないでしょうか。
しかし問題社員だからといって即刻解雇や退職勧奨を行うのは法律上よろしくありません。
なぜなら解雇という権利は雇用主に与えられた権利ではあるものの、その行使にはかなりの覚悟が必要だからです。
法的に解雇が認められるケースというのはごく僅かだという事をまずは理解しましょう。
意外に思うかもしれませんが、労働者は法律で守らているのです。
端的に言えばいくら問題社員でもそう簡単に辞めさせる事は不可能、だということです。

仮に会社に致命的なダメージを与えたとしても、いきなり解雇は難しいでしょう。
解雇したとしても、訴訟に持ち込まれれば圧倒的に不利になるのは企業側なのですから。
それだけ解雇の行使は難しく、また慎重に行わなければならないのです。
しかしだからといって問題社員の放置は更によろしくありません。
他の優秀な社員への影響や会社の生産性にも関わってくる問題です。
何かしらの対処を行うべきでしょう。

問題社員に対して注意や処罰すら出来ない経営者というのは従業員側からすれば非常に残念です。
監督が行き届いていないと言われても仕方ありません。

他従業員への影響も考えて、問題社員には毅然とした対応対策が求められるのです。

具体的にはメールや書面にて指導を行いましょう。口頭ではなく必ず証拠が残るもので行う事がポイントですよ。
それでも改善されない場合は懲戒処分など段階を踏んでいくしかありません。
最終的には退職勧奨を目指して、辞めさせるのが一番円満な解決方法になるかと思います。

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