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問題社員を辞めさせるために必要な手順

問題社員を辞めさせるために、いきなり解雇を言い渡す会社も中にはありますが、今の時代、権利意識の高まりと共に間違いなく会社と戦う人間、というのは増えてきています。
ましてや労働者は労働基準法という法律で守られています。
解雇で訴訟沙汰になった際の多くは社員側に有利な判決が出ています。
それだけ解雇とはハードルの高いものなのです。
訴訟となれば、時間も費用もかかります。
ましてや裁判の内容については原則公開になりますから、イメージが何よりも大切な企業にとって大きなダメージとなるでしょう。

では問題社員をトラブルなく辞めさせるためにはどうしたらいいのでしょうか。
これはきちんとした手順を踏んだのちの合意退職へと誘導すること、これが一番円満に近い解決かと思います。
よく、そんな社員は即刻辞めさせる！と意気込んで、解雇を言い渡す強気な経営者も見受けられますが、それは絶対にやめましょう。
解雇権の行使には非常にハードルの高い宣言が設けられています。
前述した通り、訴訟沙汰となれば圧倒的に会社側が不利なのです。
訴訟の末に払わなくてもいい和解金や賠償金を請求される可能性だってあり得ます。
解雇は最後の砦だと考えてください、

しかし合意退職へと誘導する前にきちんと会社が問題社員に対して何か指導したか、改善の機会を与えていたか、ここが万が一訴訟となった際に重要視される部分でもあります。
注意や勧告もせずに何の前触れもなくいきなり退職の話をチラつかせてはいけません。
注意・勧告・処分、の後に退職してはくれませんかとお願いする交渉を設けてみる、これが一番ベターかと思います。
もちろん問題社員と冷静に話し合う事が難しい事もあります。
予め法務担当者や顧問弁護士への相談、就業規則の確認も必須となるでしょう。

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