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問題社員をトラブルなく辞めさせる為には

問題社員を抱えている企業というのは意外と多く、この社員に対してどのように対処するのか、つまり辞めさせるのか、根気強く指導していくのか、は非常に判断に迷う所かと思います。
しかし注意や指導を行って改善する位なら問題社員扱いなどはされません。
問題社員の定義はいく通りかありますが、将来に渡り改善の余地が見込めない、仕事に対する姿勢に誠実さを感じない、そういった社員は将来的にも会社の利益に何ら寄与するとは思えません。
辞めさせる方が他の社員への影響も考えるといいのではないかと判断する経営者も多いのではないでしょうか。
しかし社員を辞めさせることほど難しいことはありません。
少しおかしな話ですが、会社には解雇権という権利があるにも関わらず、この解雇権の行使には多くの制限が伴うのです。
つまり端的に言うと、解雇が認められるケースというのはごく稀だという事です。
解雇を言い渡して該当問題社員が黙ってそれを受け入れれば何の問題もありません。
しかし現在は権利意識の高まりや多すぎる弁護士の影響により、後日解雇無効の訴訟を起こされる可能性がかなり高いです。
訴訟となれば企業側が背負くリスクは非常に大きいです。
そこで一番いい方法が解雇権を行使せずに社員を辞めさせる事です。
話し合いにより合意退職へと誘う方法がベターでしょう。
しかしいきなり退職の話を切り出すのもまた危険です。
きちんと問題行動の整理を行い、その都度注意や処分を行っておきましょう。
これが将来的に問題社員を辞めさせるために必要になってきます。
注意や処分も行わずにいきなり退職を勧奨すれば、それは解雇と同等のリスクが発生します。
要は会社側はきちんと改善の機会とチャンスを与えたよ、と対外的にも証拠を残しておくべきだという事です。

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