弁護士インフォメーションには法律事務所関連の情報が満載
- » 離婚について » 離婚の養育費で揉めないためには
離婚とお金は切っても切れない関係にあるといっても過言ではないでしょう。
多くの離婚を決断するカップルが、条件について揉める傾向にあるのは、どうしても財産分与や婚姻費分担、慰謝料や養育費、年金分割など、おカネについての折り合いが双方で簡単にはつかないからでしょう。
特に子どもがいる場合は、その子どもが成人するまで養育費を請求することが出来ます。
これは親権者から相手へ請求することができますが、相手方が支払いたくない・経済的余裕がない・などといった理由で支払を拒むことが出来ないものになります。
例え離婚したとして、親権者を父母どちらかに定めたとしても、子どもからすればどちらも親であることには変わりありません。
双方に子どもを育てる義務があるのです。
基本的に養育費は毎月ごとに支払われるケースが大半です。
この相場についてですが家庭裁判所に一応基準はあるようですが、相手方の経済状況などの支払い能力や子どもの環境などを踏まえて総合的に判断されるためケースバイケースです。
もちろん裁判所を通さずに当事者同士の話し合いで金額を決めて合意することが出来れば一番いいです。
当事者同士で金額など折り合いがつかなければ家裁の調停を利用しましょう。
養育費など離婚に関する条件が決まって、いざ離婚となったその際には是非とも各種条件について書面に残しておきましょう。
公正証書にすると更に安心です。
万が一支払いが滞った際に判決を取らずに強制執行、相手の財産を差し押さえることが出来ます。
何より相手へのいい抑止力になります。
離婚を急ぐあまり、あるいは相手を信頼しているから、等理由は様々ですが離婚条件について書面にしない人が意外と多いです。
この書面、離婚協議書は今はよくても将来的なトラブルの防止に役立ちますから、是非とも面倒であっても作成しましょう。
離婚協議書だけであれば行政書士でも作成してくれます。
法律的に突っ込んだアドバイスを求めるなら弁護士あるいは司法書士がいいでしょう。
最新の記事一覧
