法制度や法律上の権利は、知っていてこそ初めて行使できるものです。
つまり知らなければ、何もすることができません。
例えばものすごくわかり易い例でいいますと、結婚している夫婦がいて、夫が浮気しました。
それが原因で離婚しました。
その際に妻には夫と浮気相手に慰謝料を請求する『権利』が生じます。
しかし知らずに離婚に応じてしまえば、それまでです。
離婚後に請求できないものではありませんが、支払ってもらえる可能性は低くなってしまいます。請求権にはもちろん時効も存在します。慰謝料請求するなら離婚に応じる前、が鉄則なのです。
慰謝料の請求権については知っていても、離婚してからでいいや、離婚してから弁護士へ相談に行こう、そう思っている方も実際にいますが厳密に言うと、損をしている、あるいは損をするリスクを既に背負ってしまっている状態といえるでしょう。
知る、という行為はとても重要なのです。
慰謝料については一般的に周知されているものでしょうが、他にもわたしたちには様々な権利と義務があるのです。
その全てに精通することは難しいので、何か困ったことや法律トラブルが発生した際には弁護士の元へ相談に行く事が一般化になりつつあります。
少し前までは弁護士自体の数も少なかったし、ちょっとした事で弁護士の元へ相談に行くなんてことは一般人には想像できないことだったと思います。
しかし司法制度改革により法曹人口が増えて、行政の制度の導入によ、より手軽に身近に弁護士を利用できるような世の中になってきたように感じます。
一見法律に関係のないようなトラブルでも法律が解決の糸口に繋がることは本当によくあることなのです。