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飲食店トラブルの法律相談

飲食店経営において、最も多い法律相談は従業員などの人事労務トラブルや、店舗の開発やクレーム対策です。
特に従業員とのトラブルは飲食店問わず全ての業種で増えている法律相談になります。
会社はヒトモノカネの三大要素で成り立っており、そのヒトの部分でトラブルを抱えるということは経営者にとって大きな負担となってしまいます。
しかも飲食店の場合、多くの従業員が正雇用ではなくアルバイトやパート、非正規で成り立っており、非正規の割合は約８割を超えています。
特有のトラブルというのも存在するのです。

更に今は法曹人口の増加や権利意識の高まりから、例え不正や不法行為があったからといって簡単に従業員を解雇したりすることはできません。
解雇権を行使するためには様々なハードルを越えなければならず、解雇をお考えの場合は必ず一度弁護士へ法律相談を行いましょう。
日本の今の法律上、簡単に解雇は出来ません。
逆に解雇してしまえば、解雇無効の訴訟を起こされる可能性が高く、訴訟となれば雇用主側が圧倒的に不利になります。
更に裁判は公開が原則ですから、訴訟を起こされた、それだけで会社の名前や商品に傷がついてしまいます。
法律知識と話し合いで解決することが出来るなら、まずはそうしましょう。
解雇はあくまでも最終手段と思っておきましょう。
飲食店の場合、大手以外は顧問弁護士を雇っていない場合が大半です。
そうなるとどこへ相談に行ったらいいか、迷うかもしれません。
しかし法律相談の場合ですと地域の弁護士会などで連日開催されていますので、まずは弁護士会に問い合わせをしてみましょう。

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