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弁護士と中小企業経営者

一般人はおろか中小企業の経営者にとっても弁護士は税理士などとは異なり業務上必ず接点があるわけでもないため、敷居の高い存在と思われがちです。

しかし弁護士とは思っている以上に身近な存在であり特に中小企業の経営者にとっては最高のパートナーになりえる存在でもあるのです。

わたしたちが生活していく中で法律にまつわるトラブルは数多くあり、しかもその多くは職場で起こっているとも言われています。
近年セクハラやパワハラモラハラ、男女差別や未払い給料やサービス残業、労働に関する労使間トラブルは急激に増えてきているといってもいいでしょう。
労働者は無条件で会社に尽くすべきだ、そんな考えはもう古く、今は経営者側、つまり会社側が職場環境を整えるのはある種の義務となっています。
労働者が働きやすい環境や設備制度を最低限整える、これが今の時代企業側に当たり前のように求められるようになったのです。
いわゆる企業内の法務トラブルは起こってからでは遅すぎます。
裁判沙汰になったり労働基準監督署からの査察が入れば、企業にとっては大きなダメージになりかねません。
他の従業員があわせて一斉に蜂起されたらそれこそ仕事になんてなりません。
企業はヒトモノカネの三要素で成り立っているのです。
そのヒトに関する部分をおろそかにすることは出来ないのです。
転ばぬ先の杖として弁護士を顧問に迎えて職場環境の整備に努めたり法務アドバイスをもらう、法務担当者として弁護士がいる、これほど心強いことはありませんよ。
どんなに規模の小さな会社でも個人の権利をないがしろにすることはできないのです。

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