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これからの弁護士

日本は先進国に比べて圧倒的に弁護士の数が少ない事が問題視され、それを踏まえて近年司法制度改革が行われました。
この司法制度改革によって法曹界の人口は確かに急激に増えました。
しかし法曹人口の増加に伴い、一部の弁護士は仕事がなくなった、収入が減ったなどと嘆いているという記事を最近読みましたが、少し違和感を感じました。
そもそも弁護士とは基本的人権を擁護し社会正義を実現することをモットーにしており、お金を儲けたい人が就く職業ではないような気がします。
もちろん弁護士にも生活がありますからお金儲けするなとは言えませんが、金儲けが全ての根幹にあってはいけない職業なのではないでしょうか。

実際一部の弁護士は高い収入を得ており、弁護士業界は他士業に比べて独占分野が守られており多少の規制緩和で業界自体が破たんするわけがないのが現状です。
しかし弁護士とは法知識や法制度を一般の方へ浸透させる役割を担っているわけでして、その法の助けを求めている方が必ずしも裕福とは限らないのではないでしょうか。
むしろ貧困から生まれる法律トラブルの方が多く、そういった方がを法で救済するのが本来の基本的人権の擁護、に繋がるのではないでしょうか。
基本的に権力や財産を持っている人は自分の権利は自分の力で守ることができる傾向が強いと思います。
一方でいわゆる社会的弱者や経済弱者の場合はどうでしょう。
自分で自分を守ることが難しく、それが更なるトラブルを招いてしまう。
そういった弱者に対して救済すべく行政や国でも様々な取り組みが始まっています。

弁護士の無料相談や費用の立て替え制度、資力のない方でも法律サービスを受けることができる、より身近に弁護士サービスを受けることができるようなってきました。

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