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労働問題を相談するメリットとは

不当解雇や残業や退職金などの賃金未払い、社会保険への未加入やセクハラパワハラモラハラ、いじめ、嫌がらせ、違法な退職強要、内定取り消し、労働災害、職場にはトラブルの種が数多く潜んでいます。
そのトラブルの多くは、労働者側が弱者に立たされることが大半です。
労働基準監督署や各地の労働局というものが存在しますが、所詮はお役所仕事です。
ひとつひとつ、個別の紛争に深入りすることは事務処理上不可能であり、罰則規則も形式上のものばかりです。

では、権利をないがしろにされた労働者側は黙って泣き寝入りすればいいのでしょうか。
いいえ泣き寝入りすることはありません。
弁護士へ相談に行きましょう。
退職後でも大丈夫です。
弁護士が書類や情報を開示するように交渉も出来ますし証拠保全の命令を裁判所へ申し立てる事もできます。
弁護士と聞くと即裁判と考える方も多いでしょうが、裁判となると時間も費用もかかりすぎます。
裁判はあくまでも最終手段として、任意の交渉段階でいかに和解案を引き出すかがポイントになってきます。
個人で会社側と交渉するよりも弁護士を立てて交渉した方が断然解決までの時間は短縮されます。
交渉のかつ法律のプロである弁護士が介入することにより会社側もヘタな対応は出来ないと背筋が引き締まる思いになるでしょう。
逆に言えば弁護士抜きでの本人交渉の場合は無下にあしらわれる可能性も十分あり得ます。

きちんとした証拠がある場合は、弁護士介入によって即刻和解金が支払われるケースも珍しいことではないのです。
解決までの道のりは証拠の有無が重要ですので、在職期間中の相談をおすすめします。

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