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本人訴訟について

弁護士をつけて何か訴えを起こすということは時間も労力も必要です。
裁判になる間の任意での話し合いやＡＤＲ、調停などで解決出来れば一番いいでしょうが折り合いがつかなければ本訴へと手続きは移行します。
本訴となるといよいよ本格的な裁判となりますから、専門知識を要求されます。
裁判所は平等な組織ですから書類の書き方や制度の説明はある程度までは教えてくれますが自分にとって本当に有益かどうかまでは教えてくれません。
自分で判断するしかないのです。
しかし法律に明るくない素人が何の判断ができるでしょうか。
そんな時はもう割り切って代理人の弁護士を雇うしかありません。

調停やＡＤＲでは代理人抜きで対応出来ても裁判となるとそうはいきません。
裁判所側からも代理人をつけることを薦められることも珍しくありません。
また相手方にもう既に代理人弁護士がついているなら即刻こちらも弁護士を探した方が賢明です。
相手は訴訟手続きのプロ、弁護士です。
素人が焼け石に水の知識で太刀打ちできるわけがありません。

弁護士費用がネックになる場合も多いでしょう。
お金がないから弁護士を雇えない、つまり本人訴訟で対応するしかなくなる。
そういった場合は国の法律扶助制度を利用できます。
日本司法支援センターという所が弁護士費用を立て替えてくれます。
もちろん立て替えるだけで無料にはなりません。
弁護士費用は支払わなければなりませんが毎月少額ずつコツコツ返済していく立替金制度があります。
本来弁護士へ何か仕事を依頼する際には何十万という着手金が必要です。
そのハードルを少しでも和らげようと、近年制度化されたものが法律扶助制度なのです。

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