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弁護士に相談するタイミング

労働に関するトラブルは後をただす、ここ数年は急激に増えてきているといっていいでしょう。
社会保険未加入問題などもありますし、労使間契約は常に労働者側が弱者に立たされており、権利をないがしろにされる傾向が強いです。
ようやく最近になって企業側もよりよい職場環境を整える事の大切さに気付き始め様々な取組を始めたようです。
しかしそれは一部の大企業に限られた話で中小零細企業で働く従業員は常に権利侵害の危機にさらされています。

労働トラブルが起こった際に相談する先としてはいくつか選択肢があります。
まずは労働基準監督署や各県の労働局。
そして弁護士や社会保険労務士などの専門家の元。

労働基準監督署や労働局はお役所です。
個別の紛争案件に深く関わるには限界がありますし、何よりも事務処理の面からいっても迅速に素早く対応してくれることはまずありません。
一方弁護士や社会保険労務士の専門家の場合ですと個別にしっかり対応してくれます。
相談に行くタイミングとしては、退職後よりも在職期間中の方がいいかもしれません。
法的手続きに必要な証拠、例えばタイムカードなど証拠集めをしやすいです。
退職を決意した時が相談のベストタイミングかと思います。
様々な法的制度や知識、方法を駆使して依頼者の有益に繋がる行動のアドバイスをくれます。
任意交渉がうまくいかなくても、労働審判、裁判手続きへと移行できますので弁護士の場合はそのままお願い出来ます。
社会保険労務士の場合は裁判手続きにおいて代理人となる事はできませんので、問題が長期化複雑化しそうな場合は裁判も視野に入れて弁護士へ相談に行った方がいいでしょう。

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