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インターネット利用上の注意、誹謗中傷や個人情報漏えい

自分でも知らないうちに自分の写真や住所・電話番号などの個人情報が出回っている、まったく身に覚えのない事を書き込まれて誹謗中傷されている、元社員元取引先と名乗る者が会社を誹謗中傷している、
これらのネットトラブルに関する相談はここ近年急激に増加傾向にあります。
しかし、もし自分がネットトラブルの被害者となってしまった際に出来る事というのは、実は意外と少ないのが現実です。
サイトやプロバイダへ情報の削除依頼を出す事は出来ますが、一度ネット上に出回った情報を完全に消去する事は不可能です。
何らかの告訴や損害賠償請求を考えるなら更にそこから一歩踏み込み発信源の特定、個人の特定を行う必要がありますが、現実的にそこまで行動に移す方というのは今の段階ではごく少数です。
しかしインターネット上の誹謗中傷が現実世界に与える影響というものは決して小さなものではありません。
しかもその被害対象は個人だけではなく企業も含まれます。
特に企業はイメージが何よりも大事です。
いわれなき誹謗中傷により会社のイメージを著しく損害されれば売り上げや利益、取引先との関係性にも影響を及ぼします。
多くの人が泣き寝入りしてしまうインターネット上のトラブルですが、あまりにひどい時には警察署へ相談するなりの行動に出る事も大切です。
しかし警察の動きは鈍く、余程の事がなければまずは動いてくれません。
行政とはそんなものなのです。
そんな時はネットトラブルが得意分野の弁護士への相談も選択肢に入れてみてはどうでしょうか。
ネットの誹謗中傷に対してどのような法的手段が取れるのか、そもそも違法行為に該当するのか等、弁護士相談を受ける価値はありますよ。

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