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ＮＰＯ法人設立の要件と流れ

ＮＰＯとは、Ｎｏｎ-Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの頭文字を取ったもので、日本語に直訳すると「非営利団体」という意味になります。
非営利団体、というと我々はすぐに、ボランティア団体を連想するかもしれませんね。
確かにＮＰＯ法人の中には慈善活動を中心に行っている団体もありますが、ＮＰＯ=ボランティア団体、それは正確ではありません。
非営利、とはつまり、利益を分配しないという事になります。
通常の株式会社などと比べればわかりやすいと思いますが、株式会社の場合は出た利益を株主や社員に分配しなければなりません。
しかしＮＰＯ法人の場合、この利益の分配を行うことができません。

■参考サイトの紹介：NPO法人設立サポート │ 注意！資金繰りに困る会社が増加中

しかしだからといってまったく利益を出してはいけないかというとそんな事はありません。
ＮＰＯといっても、事務所をかりたり、人を雇ったり、収益事業を行い利益を出す事は許されています。
ただその利益は１００パーセント次年度の活動費に充当させなければならないだけです。
この利益の分配が出来ない点と、設立に関わる政府の認証がある点、これが株式会社とＮＰＯ法人の大きな違いになります。
他の運営については、一般の営利活動法人、つまり各企業とあまり変わりはないのです。
ＮＰＯ設立の最大のメリットとしては、設立費用がかからない点になります。
株式会社のような資本金の概念がそもそもありませんし、申請に必要な手数料はありません。
設立とは登記が済んで初めて設立となるわけですが、登録手数料や定款認証の手数料も必要ありません。
それこそ資金ゼロで設立が可能な法人といえるでしょう。
最大のデメリットとしては、設立まで時間がかかりすぎてしまう点などが挙げられます。
しかしもし起業しようとしている際にその事業内容が公益性が高く、ＮＰＯ法に定める要件を満たしているようなら、税制度上の優遇措置のあるＮＰＯ法人設立を目指してみるという選択肢もあってもいいと思います。

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