離婚と弁護士は切っても切れない関係にある、そういっても過言ではないでしょう。
なぜなら賢く離婚するためには、いくつかの法制度と法律知識が必要だからです。
一般人がわざわざ離婚に際してそれらの法律を学ぶ必要はありません。
弁護士という存在がいますから、彼ら彼女らを上手に活用して法律について知ればいいのです。
日本において離婚するカップルの多くはお互いの話し合いによる協議離婚により別れています。
よく協議離婚緒場合は弁護士へ相談せずにご自身で話を進める方がいらっしゃいますがそこに落とし穴があります。
仮に慰謝料や養育費、親権などの条件についてお互いに取り決めていたとしても、口約束だけであったり、あるいは書面を作成したが何ら法的効力がなかったりしたら、不履行の際に打つ手がありません。
信頼という言葉は大事ですが、離婚の主に金銭に関することは、きちんと取り決めておかないと後々大変なことになってしまいます。
またそもそもどこからどこまでが財産分与の範囲なのか、
調停中や話し合いの最中に相手がその財産を処分してしまわないようにする対策など、気を付けなければならない事がたくさんあります。
例え協議離婚でも、弁護士相談は必ず受けるべきです。
タイミングとしては気持ち的に決断が着いた頃がいいでしょう。
しかし気持ち的に決断したからといっていきなり別居は得策ではありません。
法律的に万全な状態で手続きを進めるためにも、まずは入念な準備期間が必要になるのです。
具体的な準備についてはケースバイケースになるので、それこそ弁護士の指導を受けましょう。
焦って離婚を早まる、それは絶対にいけないことです。
焦りは離婚においては禁物なのです。