横浜や東京住まいの方は注意！相続税について。

平成２６年の１月１日に法律改正が行われ相続税に関する実質的な増税が開始になりました。
新しい年が明けて間もないですが、増税が始まって早一年が過ぎようとしているわけです。
この法律改正の最大の目玉はなんといっても相続税の基礎控除額の大幅削減。
基礎控除額とは相続する遺産が基礎控除額内であれば税金はかからないという一種の目安のようなものでしたが、これが大幅に引き下げられたのです。
つまり。以前の法律ですと税申告が必要なかったケースでも課税される可能性が増える、というわけです。

従来ですと相続税の申請が必要なケースは全体の約６パーセント未満といわれていました。
本当に大金持ちにしか関係のなかった話です。
しかし法律改正によりこれが２．３パーセントほど上昇するのでは、更にいうと東京２３区や横浜大阪などの地価の高い地域に限り、これが１０パーセント程度まで上昇するのでは、と危惧されています。
特に不動産を所有されている方は要注意です。
預貯金などの資産がなくても不動産の価値だけで基礎控除額を超えてしまう、そんな可能性が出てきたわけです。

つまり地価が高い地域に不動産を所有している方は何かしらの対策が必要になってくるのです。
いわゆる相続税対策ですね。

ところで地価が高いといえば、一般的に商業地ですが、国土交通省の発表によれば、一番はやはり東京二十三区、次いで大阪・横浜・名古屋・福岡などの主要都市になります。

横浜市周辺の地価の動向は基本的に東京中心地と変わりがないそうです。
つまりバブルの崩壊後、そしてリーマンショック以降は下落傾向にありました。
しかし平成２５年度前後から再び地価の上昇が始まっています。
確かに横浜は気品がたかく憧れの街、そんなイメージが定着していますね。

相続なんてまだ早い、自分には関係のない話、そんな事はありません。
今からでも簡単に始められる相続対策はあります。
まずは不動産の価値を調べてみることから始めてみましょう。

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