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リフォーム工事トラブルに遭った場合

訪問販売によるリフォームのトラブルは近年増加しています。
例えば無料で耐震性を検査しますだとか、雨漏り調査をしますだとかを口実に業者が自宅を訪れ、変な不安をあおられ、半場脅されるような形で契約してしまうケースも実は多いです。
近年では判断能力の衰えた高齢者をターゲットとした、詐欺まがいな飛び込みの営業もよく聞かれます。
そもそも、訪問業者は、訪問の目的をはっきりと明示しなければなりません。
厳密に言うと、点検をさせてください、検査をさせてくださいといって訪問するのは違法行為に該当します。

自分や自分の親がトラブルに巻き込まれないよう被害に遭わないためにも、また万が一不利益で不必要な契約を締結してしまった時のために、クーリングオフ制度の活用方法や不用意に業者の訪問を許さない、等の注意が必要です。
リフォーム等の生活上の身近なトラブルはちょっとの心掛けで未然に防ぐことができます。

例えば一度契約した後でもクーリングオフ制度が利用可能ですが、悪質な業者の場合はクーリングオフは出来ないだとか業者の手配も終わっているから違約金が掛かるなどといって、契約解除を阻止しようとしてきたりもします。
しかし妨害があった場合は更にクーリングオフが出来る期間が延長になりますし、そもそもクーリングオフは消費者に与えられた権利ですので、業者側の許可なく契約解除できるものです。
しかし知らないことをいいことに、好き勝手いって何としてでも契約解除を阻止しようとする業者もいるのです。
またリフォームを含む住宅関係の工事は、アフターフォローも重要になってきます。
工事した直後にはなかった欠陥が数年後数十年後に出てくることだって十分あり得ます。
家はそう何度もリフォームしたり買い替えたりするものではないのです。
そのトラブルが生じた際にすでにその業者がなくなっていたらどこへ何を請求すればいいのかわからなくなってしまいます。
大半は何も請求できずに泣き寝入りになってしまいます。
工事を依頼する際には信頼に値する業者なのか最低限調べる必要があるのではないでしょうか。

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